こんにちは。はしぐち海平です。前回に引き続き、6月の熊本県議会定例会において行った一般質問の各質問を書き起こしています。皆様にご覧いただけますと幸いです。

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はしぐち海平令和5年6月定例会一般質問：その2

2023年3つの国際スポーツ大会について

はしぐち海平　質問

2023年3つの国際スポーツ大会について質問します。本県では2019年に2つの大きな国際スポーツ大会が行われました。1つ目はラグビーワールドカップ2019です。10月6日と13日、えがお健康スタジアムで2試合行われました。6日はフランス対トンガ、観戦者数は28,477人、13日はウェールズ対ウルグアイ、観戦者数は17,317人、ファンゾーンの来場者数は50,723人。経済波及効果は106億7千6百万円。2つ目は2019女子ハンドボール世界選手権大会です。11月30日から12月15日にかけて、パークドーム熊本、県立総合体育館、アクアドームくまもと、八代市総合体育館、山鹿市総合体育館の5会場、参加国は24か国、合計96試合が行われました。観戦者数は315,748人、これは女子大会歴代2位の記録です。日本は10位でしたが、アジアでは最高位でした。経済波及効果は98億5千2百万円。今思い出しても、本当に盛り上がった大会だったと思います。熊本の中心部を歩いていても、こんなにも外国の方々が楽しそうに、歌を歌いながら盛り上がっていて、こんな光景は初めてだったのではないかと思います。私もラグビーもハンドボールも見に行きましたが、とても興奮し、こんなすごい大会が熊本でできたことを本当にうれしく思いました。県職員の皆さんも本当に頑張っておられたことを、覚えております。

2016年に「くまもとハロープログラム」というレガシープログラムを策定し、4つの方向性を掲げました。1つ目が「震災からの復興の姿の発信」、2つ目が「スポーツの普及と振興」、3つ目が「インバウンド観光の推進」、4つ目が「国際交流の促進」です。すべてのプログラムにおいて、様々な成果を上げることができ、この2つの国際スポーツ大会を一過性のイベントとすることなく、大会から得られた成果をレガシーとして継続させたい。との報告を受けました。その通りだと思います。しかしながらスポーツ大会が終わって数か月後には、新型コロナウイルスが発生し、海外との往来や、様々なイベントがなくなってしまいました。残念ながらレガシーの一部分は、新型コロナウイルスの影響で、途切れてしまったものがあるのではないかと思います。コロナがなかったら、これを契機にもっともっと海外との交流等が増えていったのではないでしょうか。

幸いなことに本県では、県をはじめ関係者のご努力もあり、今年3つの国際スポーツ大会や国際試合が開催されます。7月15日には、リポビタンDチャレンジカップ2023。これはラグビーの国際試合で、日本代表対オールブラックスフィフティーンの戦いが、えがお健康スタジアムで行われます。そして10月8日にはマイナビツール・ド・九州。瀬の本高原をスタート地点とし、道の駅「あそ望の郷くぎの」をフィニッシュ地点とした約106ｋｍのサイクルロードレース。そして11月14日から19日にかけて熊本マスターズジャパン。世界トップクラスの選手たちが参加する国際バドミントン大会「スーパー500」。世界7か国・地域で開催されている大規模な大会が、県立総合体育館で行われます。いずれの試合も海外から選手がやってきて、観戦者は全国からこの熊本の地を訪れてくるだろうと思われます。

そこで質問です。2019年に行われた2つのスポーツ大会ではレガシーを掲げて、大会を開催しました。今年ある3つの国際スポーツ大会や国際試合には、レガシーは掲げないにしても、経済波及効果だけでなく、様々なプラスの影響が本県にあると思います。この3つのスポーツ大会を通じて、どのようなことを期待するのか、また未来に何を残そうとしているのか。大会にかける意気込みや思いも含めて知事にお尋ねします。

知事　答弁

2019年の国際スポーツ大会は、世界トップレベルのプレーを間近で見るまたとない良い機会となり、 熊本地震で傷ついた多くの県民の夢や希望につながりました。また、世界中から訪れた大勢の選手や観客との交流は、おもてなしの心の醸成につながり、大会の成功は、県民の自信につながりました。

これらの大会の成果をレガシーとして次世代に引き継ぎ、スポーツによる誘客を通じた更なる活性化を図るため、昨年1月に官民一体で「くまもっと旅スポコミッション」を設立しました。

このコミッションの活動が実を結び、ラグビー日本代表国際試合、2つ目がサイクルロードレース「ツール・ド・九州」、そして3つ目が「熊本マスターズジャパン」によるバドミントンの国際大会であります。この3つの大会を熊本へ誘致できたことを大変うれしく思っています。

私は、この3つの国際大会で、経済波及効果はもとより、災害から復興する熊本の姿を国内外に広く発信するとともに、コロナ禍や災害に見舞われた県民の皆様に、希望や誇りを持っていただきたいと考えています。そして、何よりも、世界トップレベルの選手たちの迫力あるプレーを間近で見ることで、熊本の未来を担う子供たちの夢につながるとともに、競技の普及、発展にも大きく寄与するものと確信しています。

県としては、2019年の国際大会で培ったおもてなしの心やノウハウを生かしながら、本年開催される3つの国際大会の成功に向けて全力で取り組んで参ります。そして、その成功をレガシーとして、新たな国際スポーツ大会の誘致やスポーツの更なる振興につなげて参ります。

熊本県におけるDX推進の成果と今後の取組について

はしぐち海平　質問

次に、熊本県におけるDX推進の成果と今後の取組について質問します。国においては、デジタル庁が2021年9月に組織され、その後、2022年6月にはデジタル田園都市国家構想基本方針が発表されました。デジタル田園都市国家構想とは、地方を中心に、人口減少・少子高齢化、過疎化・東京圏への一極集中、地域産業の空洞化、こうした課題を解決するために、急速に発展しているデジタル技術を活用し、地域の社会課題の解決と魅力の向上を図っていくものです。

そしてこの構想を実現するために国は、デジタル田園都市国家構想総合戦略を、2022年12月に策定しました。この総合戦略では、各府省庁の施策を充実・強化し、施策ごとに2023年度から2027年度までの5か年のKPIとロードマップが位置付けられております。地方においても、それぞれの地域が抱える地域課題などを踏まえて、地域の個性や魅力を生かす地域ビジョンを掲げた「地方版総合戦略」の策定に努めてください、とあり、国は政府一丸となって、地域ビジョンの実現に向けた地方の取り組みを総合的・効果的に支援してきます、となっています。この様にデジタル田園都市国家構想において、デジタルの力で社会課題解決を進める方向性が示されております。

その様な中、県庁内の組織として、2022年4月1日に企画振興部内に、庁内外のＤＸを推進する「デジタル戦略局」が新設されました。早いものでもう1年以上がたちました。昨年の6月議会でも、一般質問でデジタルについて取り上げました。その際は、デジタル社会の実現に向けては、住民に身近な行政を担う市町村の役割も極めて重要になるため、すべての国民にデジタル化の恩恵を行き渡らせるための市町村の支援について、お伺いしました。デジタル担当理事からは「DX推進連絡調整会議を設置、先行事例の共有を図りながら、市町村を支援する。また、個別の課題解決を支援するため、専門人材の派遣を行っている。県としては、市町村のデジタル化、DXを計画的かつ効率的に実行してくため、県が主導的な役割を果たしながら、市町村を支援していく。」と答弁がありました。これからも住民に一番近いのが、市町村です。しっかりと市町村に対しても支援、そして連携を図りながら、デジタル化を進めていただきたいと思います。

そして、今後さらに県全体のDXを推進するためには、民間での取組みを推進する必要があると考えます。県では、昨年6月に、産学行政からなる「くまもとDX推進コンソーシアム」を設立され、参加団体も増えてきていると聞いています。その一方で、民間企業の方々からは、「DXを進めたいが、何から始めてよいか分からない」という意見もお聞きしており、DX推進には、こうした民間企業の方々へのアプローチを更に行っていくことが重要だと思います。また、住民生活をより豊かになるため、国が掲げるデジタル田園都市ではデータの利活用が重要になるとされており、行政や民間が持つデータを活用するための仕組みを整備することで医療などの住民サービスが更に充実するものと思います。

そこで質問です。デジタル戦略局が組織されて1年が経ちましたが、これまでの取組の成果と、県全体での更なるDX推進に向けた、今後の取り組みの方向性について、デジタル戦略担当理事にお尋ねします。

デジタル戦略担当理事　答弁

県では、昨年4月にデジタル戦略局を設置し、県全体のデジタル化・DXを推進しています。令和4年度においては、最初のステップとして、DXの機運醸成と優良事例の創出に重点的に取り組みました。その結果、昨年6月に設立した、産学行政からなる「くまもとDX推進コンソーシアム」については、設立から1年余りで、企業や大学などを中心に439団体まで参加団体が増えています。コンソーシアムの主催で、講演会やセミナー等を行っており、 DX推進に向けた機運の高まりを感じています。

また、参考となる優良事例の創出に向けて、企業等から提案を募り、デジタル技術を活用して課題解決を図る実証事業も実施しております。昨年度は、農業やヘルスケアなどに関する実証事業を行い、他の分野でも参考となる事例の創出を行うことができました。一方で、企業や団体の皆様からは、議員御指摘のとおり、「デジタル化の進め方が分からない」という御意見も伺っています。

このため、引き続き、セミナーなどを通じてデジタル化に関する理解の向上に努めるとともに、民間の技術を活用し、取組みを支援して参ります。具体的には、本年の秋に人材不足等の課題を有する企業と、デジタル技術やサービスを有する企業との商談会を開催するなど、マッチング支援を行って参ります。また、市町村における住民サービス向上や、企業における新製品の開発などを効率的かつ効果的に行うためには、データの利活用が重要です。このため、オープンデータの拡充やデータ連携基盤の構築など、データの利活用に関する環境整備を進めており、今定例会に関連予算を提案しています。さらには、現在、宿泊や通信販売などで多くのデータを保有する楽天グループと、データを活用した地域活性化などに関する連携を進めており、今後もデータ利活用に向けた民間との連携を積極的に進めて参ります。

デジタル戦略局も2年目を迎えました。こうした産学行政が連携した取組みを加速させながら、引き続き、県全体のDX推進に全力で取り組んで参ります。

残り3つの質問内容は、また次回以降の更新で

前回に引き続き、6月定例会一般質問の一部を、書き起こししています。残りの質問内容については次回の書き起こしで終了となります。またお読みいただけると幸いです。